依存問題について




 パチンコを誰もが気軽に楽しめる"日常の娯楽"にするために不可欠なことは、お客様が常に安心・安全に遊技していただくための環境を整え、その仕組みを検討・進化させることであると考えています。
 パチンコは身近で気軽な日常の娯楽として、たくさんの方々に楽しんでいただいておりますが、一方で娯楽の域を超え、過度なのめり込みを起因とした諸問題にも目を向けなければなりません。
 当社は、ギャンブル等依存問題への対策をホール企業としての責務として考えており、これらの問題と真正面から向き合い、お客様が安心・安全に遊技していただくための環境整備を推進しています。

教育体制および啓発活動

 2014年より、外部専門家を招いての講演会や勉強会を定期的に開催し、全従業員が「依存問題」を正しく理解し、最重要課題として適切な対処ができるよう社内教育に取り組んでいます。また、部門横断的な社内検討会を定期的に開催し、取り組み方針や具体的な活動計画を策定し、施策を実施しています。

女性に向けた依存問題対策セミナー開催(2018年6月6日)

 2018年6月6日、静岡県伊東市に保有する研修施設(天麗301)にて、ダイナムジャパンホールディングスグループの店舗に勤務するホールスタッフ81名(女性76名、男性5名)を対象に「ギャンブル等依存問題対策ワークショップ」を実施しました。NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事を特別講師としてお招きし、依存問題に対する正しい知識と情報を学んだ上で、ホールでの具体的なサービス提供に向けて対策案を協議しました。ワークショップ終了後は、参加者が中心となり、勤務する各地域で取り組みを推進していきます。









経営幹部に向けた依存問題セミナー開催(2018年5月15日)

 2018年5月15日、ダイナム本部(東京都荒川区)にて、ダイナムジャパンホールディングスグループの経営幹部30名を対象に「ギャンブル等依存問題対策セミナー」を開催しました。NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事を特別講師としてお招きし、依存問題に対する正しい知識と情報を学んだ上で、ホールでの具体的なサービス提供に向けて対策案を協議しました。ワークショップ終了後は、参加者が中心となり、勤務する各地域で取り組みを推進していきます。




お客様や社会に向けての働きかけ

 過度なのめり込みを予防するため、お客様への注意喚起と社内外に向けて、さまざまな周知活動を行っています。
①CMやチラシ、DM、その他広告物等へ共通標語を記載し注意喚起しています。
 共通標語:「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。」
②ぱちんこ依存問題の相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク(※)の連絡先を告知するポスターやステッカー等を掲示。

リカバリーサポートネットワークの情報公開

 ぱちんこ依存問題の相談機関であるリカバリーサポート・ネットワークの連絡先を告知するポスターやステッカー等を店内で掲示。
また、チラシ広告やホームページでも同様の案内を行っております。







自己申告・家族申告プログラムの全店実施

■家族申告プログラム(入店制限)
 ご家族からの申込みでお客様(本人)の入店を制限するもので、お客様(本人)の同意のもと、店舗での遊技が確認された際に店舗スタッフよりお声掛けをするプログラムです。尚、お申込みの際には、お客様(本人)の同意書が必要となります。当社では全店舗で導入しています。

>>ダイナム ニュースリリース「家族申告プログラムを全店で開始 (2018.11.05)」

■自己申告プログラム
 ホールの会員管理システムを利用し、会員のお客様を対象に、お客様が1日に使用する上限金額を決めていただき、金額を超えた際は、翌来店日に店舗スタッフがお知らせするものです。これによって、自ら適度に楽しみたい、のめり込みを抑制したいと考えるお客様の要望に応え、安全・安心に遊技出来る環境をシステム的にサポートいたします。当社では全店舗で導入しています。

>>ダイナム ニュースリリース「自己申告プログラムを全店で開始 (2017.7.4)」  


パチンコ・スロットアドバイザーの全店配置

 お客様の遊技をサポートし、かつ、過剰な遊技をしている方への注意喚起やリスクを説明できるアドバイザーを全店で配置しております。
 過剰にのめりこんでいるお客様へのアプローチを行うことで娯楽としてのパチンコ・スロットをお楽しみいただけます。

業界団体での活動

 当社が加盟する「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会」、「一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード」 で開催される勉強会、研究部会の中でも「依存問題」解決への対応に取り組んでいます。
 当社での依存問題に関する情報を勉強会、研究部会で共有し、将来的に問題となりうるケースについて対策を協議しています。